産業廃棄物収集運搬業の許可

産業廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者は、許可を受けなければなりません(廃棄物処理法14条1項)。また、産業廃棄物収集運搬業者その他の者以外の者は、産業廃棄物の収集又は運搬を受託することもできません(同条15項)。

産業廃棄物の収集又は運搬を業として行うことの許可を受けた者を産業廃棄物収集運搬業者といいます(同条12項)。

産業廃棄物収集運搬業の許可の権限

許可の権限は、原則として当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事にあります。

ただし、例外的に、①一の指定都市の長等の管轄区域内で業として行おうとする場合、及び②指定都市等の管轄区域内で積替えを行う場合に関しては、指定都市の長等(神奈川県の場合は、横浜市、川崎市、相模原市又は横須賀市の各市長)にあります。

 

参考

都道府県知事の許可

産業廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の許可を受けなければなりません* (法14条1項)。

*ただし、①事業者が自らその産業廃棄物を運搬する場合②専ら再生利用の目的となる産業廃棄物のみの処理を業として行う者③その他環境省令で定める者については、許可が不要とされています。

また、運搬のみを業として行う場合にあつては、産業廃棄物の積卸しを行う区域に限り、許可を受ける必要があります。

許可に関する事務を指定都市の長等が行うもの

ただし、この点に関しては、政令によって例外が定められています。

すなわち、廃掃法に規定する都道府県知事の権限に属する事務のうち、一部の例外を除いて、指定都市の長等(指定都市の長、中核市の長等。神奈川県の場合は、横浜市、川崎市、相模原市及び横須賀市の各市長が行うものとされています(施行令27条1項)。

ただし、産業廃棄物収集運搬業の許可に関する事務はこの例外とされており、都道府県知事が行うものとされています(同項1号)。

他方、産業廃棄物収集運搬業の許可の中でも、以下の許可は、さらに例外の例外として、指定都市の長等が行うこととされています。

  • 当該都道府県内の一の指定都市の長等の管轄区域内のみにおいて業として行おうとする産業廃棄物の収集又は運搬に係る許可
  • 産業廃棄物の積替えを行う区域において業として行おうとする産業廃棄物の収集又は運搬に係る許可
産業廃棄物収集運搬業の許可の権限のまとめ

以上のとおり、少し複雑ですが、産業廃棄物収集運搬業に関する許可の権限についてまとめると、次のとおりです。

1 産業廃棄物収集運搬業の許可のうち、以下の許可 → 指定都市の長等神奈川県の場合は、横浜市、川崎市、相模原市及び横須賀市の各市長

(1)当該都道府県内の一の指定都市の長等の管轄区域内のみにおいて業として行おうとする産業廃棄物の収集又は運搬に係る許可

(2)産業廃棄物の積替えを行う区域において業として行おうとする産業廃棄物の収集又は運搬に係る許可

2 上記1以外の産業廃棄物収集運搬業の許可 → 都道府県知事

 参考リンク

「指定都市・中核市の指定状況等」(総務省ホームページ)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/bunken/chihou-koukyoudantai_kubun.html