産廃処理業の許可要件と講習会修了証

産廃処理業の許可(許可の更新を含む)に関しては、許可の要件の一つとして、「その事業の用に供する施設及び申請者の能力がその事業を的確に、かつ、継続して行うに足りるものとして環境省令で定める基準に適合するものであること」(廃棄物処理法14条5項1号)というものがあり、許可を受けるためには、これを満たすことが必要です。

ここで、「環境省令で定める基準」には、「施設に係る基準」と「申請者の能力に関する基準」とがあり、後者の「申請者の能力に係る基準」の一つに「産業廃棄物の収集又は運搬を的確に行うに足りる知識及び技能を有すること」というものがあります(施行規則10条)。

そして、この「知識及び技能を有すること」に関しては、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターの実施する「産業廃棄物処理業又は特別管理産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会」を受講し、その修了証を許可申請書の添付書類(施行規則9条の2第2項4号)として提出し、これをもって要件に該当するものと判断するという運用*がなされています。

すなわち、講習会を受講してその修了証を取得しておかなければ、事実上許可は受けられなくなっており、許可の申請手続き上、重要な位置づけがなされています。

*「産業廃棄物処理業者に関する講習会の実施について」(昭和63年1月14日付け衛産6号厚生省生活衛生局水道環境部長通知)

講習会の区分と講習会修了証の交付

講習会は、新規と更新、産業廃棄物と特別管理産業廃棄物、収集・運搬課程と処分課程とで区別されており(例:産業廃棄物の収集・運搬課程の新規講習会。ただし、更新の講習会に関しては、産業廃棄物と特別管理産業廃棄物とで区別されていません。)、講義修了後に行われる修了試験に合格すると、講習会修了証が交付されます。

講習会修了証の有効期限

許可申請書に添付する講習会修了証には有効期限があり、講習会終了の日から起算して新規講習会修了証は5年間、更新講習会修了証は2年間(一部の行政機関では5年間)とされています。

講習会の開催及び受講

講習会は、概ね毎月全国各地の会場で、講習の種類に応じて1~5日間にわたり開催され、どの会場で受講しても構いません。

ただし、それぞれの会場には定員があり、また講習会の種類によっては開催月が限られたり、開催地に関しても近隣での開催がないといったことがあるため、許可申請の間際になって講習会が受けられず、予定していた許可申請に間に合わなくなることも考えられます。

したがって、新規・更新の申請の予定がある場合には、あらかじめ講習会の開催時期・場所等を把握した上で、余裕を持って計画的に受講を申し込む必要があります。

講習会の開催スケジュールは、例年3月下旬に翌年度の全部の日程が公開され、4月1日から当該年度全日程の申し込みが開始されます。

講習会の日程、会場、費用等の詳細は、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターのウェブサイトhttp://www.jwnet.or.jpで確認でき、このサイトからは講習会のウェブ申込み*もできます。(書面によるお申込みの場合、予め「受講の手引き」を入手する必要があります。各都道府県にある産業廃棄物協会等で入手できます。)

*平成28年度から、ウェブ申込みを利用した場合、所定の受講料から500円割引きされるようになりました。

参考サイト・リンク