概要

廃棄物の収集又は運搬を業として営もうとするには、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃掃法)にしたがい、収集運搬する廃棄物に応じて、産業廃棄物の収集運搬業又は一般廃棄物の収集運搬業の許可を受けることが必要となります。

もっとも、特定家庭用機器(※)(いわゆる家電4品目)に関しては、特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)によってこの例外が定められており、産業廃棄物収集運搬業の許可を受けた者が、一般廃棄物としての特定家庭用機器の収集運搬をすることができる場合があり、また、一般廃棄物収集運搬業の許可を受けた者が、産業廃棄物としての特定家庭用機器の収集運搬をすることができる場合があります。

以下では、この例外について説明いたします。

※特定家庭用機器とは

特定家庭用機器とは、以下のものをいいます(特定家庭用機器再商品化法施行令第1条)。

一  ユニット形エアコンディショナー(ウィンド形エアコンディショナー又は室内ユニットが壁掛け形若しくは床置き形であるセパレート形エアコンディショナーに限る。)
二  テレビジョン受信機のうち、次に掲げるもの
イ ブラウン管式のもの
ロ 液晶式のもの(電源として一次電池又は蓄電池を使用しないものに限り、建築物に組み込むことができるように設計したものを除く。)及びプラズマ式のもの
三  電気冷蔵庫及び電気冷凍庫
四  電気洗濯機及び衣類乾燥機

特定家庭用機器廃棄物の収集運搬に関する許可の例外

廃棄物等の定義

まず、廃掃法による廃棄物等の定義について確認します。

「廃棄物」とは

ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であつて、固形状又は液状のもの(放射性物質及びこれによつて汚染された物を除く。)をいいます。

「産業廃棄物」とは

①事業活動に伴つて生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類その他政令で定める廃棄物、又は②輸入された廃棄物(前号に掲げる廃棄物、船舶及び航空機の航行に伴い生ずる廃棄物(政令で定めるものに限る。第十五条の四の五第一項において「航行廃棄物」という。)並びに本邦に入国する者が携帯する廃棄物(政令で定めるものに限る。同項において「携帯廃棄物」という。)を除く。)をいいます。

「一般廃棄物」とは

産業廃棄物以外の廃棄物をいいます。

廃棄物収集運搬業の許可制度

廃棄物収集運搬業を行おうとする者は、廃掃法の定めにしたがい、取り扱う廃棄物に応じて、一般廃棄物収集運搬業又は産業廃棄物収集運搬業の許可を受けることが必要となります。

すなわち、一般廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者は、原則として、当該業を行おうとする区域(運搬のみを業として行う場合にあつては、一般廃棄物の積卸しを行う区域に限る。)を管轄する市町村長の許可を受けなければなりません(廃掃法第7条)。

また、産業廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者は、原則として、当該業を行おうとする区域(運搬のみを業として行う場合にあつては、産業廃棄物の積卸しを行う区域に限る。)を管轄する都道府県知事の許可を受けなければなりません(同法第14条)。

特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)による例外

もっとも、特定家庭用機器(いわゆる家電4品目)に関しては、特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)において、これらの例外が定められています(法第49条、第50条)。

このうち産業廃棄物収集運搬業の許可との関連で重要なのは、一般廃棄物処理業者等に係る廃棄物処理法の特例(法第50条1項、4項)です。

一般廃棄物処理業者等に係る廃棄物処理法の特例(法第50条1項、4項)

すなわち、産業廃棄物収集運搬業者(小売業者の委託を受けて特定家庭用機器廃棄物(産業廃棄物であるものに限る。以下「特定家庭用機器産業廃棄物」という。)の収集又は運搬を業として行う者に限る。)は、廃掃法第七条第一項 の規定にかかわらず、環境省令で定めるところにより、特定家庭用機器廃棄物(一般廃棄物であるものに限る。以下「特定家庭用機器一般廃棄物」という。)の収集又は運搬の業を行うことができます(法第50条第1項)。

また、一般廃棄物収集運搬業者(小売業者の委託を受けて特定家庭用機器一般廃棄物の収集又は運搬を業として行う者に限る。)は、廃掃法第十四条第一項 の規定にかかわらず、環境省令で定めるところにより、特定家庭用機器産業廃棄物の収集又は運搬の業を行うことができます(同条第4項)。

これらは、小売業者が引き取りを行う特定家庭用機器等について、外見上、一般廃棄物と産業廃棄物のいずれに該当するかを判別することが困難であることなどから、円滑な再資源化の実施等の観点から、廃掃法の例外として規定されたものです。

この規定に基づいて、産業廃棄物収集運搬業者に関しては、一般廃棄物収集運搬業の許可を得ずに、一定の要件の下において、一般廃棄物である特定家庭用機器廃棄物(特定家庭用機器一般廃棄物)の収集運搬を行うことができます。

また、一般廃棄物収集運搬業者は、産業廃棄物収集運搬業の許可を得ずに、一定の要件の下において、産業廃棄物処理業である特定家庭用機器(特定家庭用機器産業廃棄物)の収集運搬を行うことができます。

収集運搬の必要要件等

なお、以上の例外規定によって、産業廃棄物収集運搬業の許可を受けていれば特定家庭用機器一般廃棄物以外の一般廃棄物を扱えるようになるわけではありません。

また、特定家庭用機器一般廃棄物の収集運搬に関しても、無制限に行えるものではないことに注意が必要です。

すなわち、例外規定に基づいて産業廃棄物収集運搬業の許可を有する者が特定家庭用機器一般廃棄物の収集運搬を行うには、その者が、「小売業者の委託を受けて」「特定家庭用機器廃棄物(産業廃棄物であるものに限る。以下「特定家庭用機器産業廃棄物」という。)の収集又は運搬を業として行う者」であることが必要です。

さらに、運搬に際しては一般廃棄物処理基準に従うことが必要となります。

報告の徴収・立ち入り検査

また、特定家庭用機器再商品化法に基づく特定家庭用機器廃棄物収集運搬に関しては、同法によって、小売業者等に対する、主務大臣による報告の徴収及び立ち入り検査の権限が定められています。

すなわち、主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、小売業者又は製造業者等に対し、特定家庭用機器廃棄物の収集若しくは運搬又は再商品化等の実施の状況に関し報告をさせることができ(法第52条)、また、主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、その職員に、小売業者又は製造業者等の事務所、工場、事業場又は倉庫に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができます(法第53条第1項)。

この報告をせず、又は虚偽の報告をした者、検査を拒み、妨げ、又は忌避した者等に関しては、罰則が定められています(法第60条第2号、3号、第61条)。

参考
廃棄物処理法の特例(特定家庭用機器再商品化法第49条、50条)

第四十九条  小売業者又は指定法人若しくは指定法人の委託を受けて特定家庭用機器廃棄物の収集若しくは運搬を業として行う者は、廃棄物処理法第七条第一項 又は第十四条第一項 の規定にかかわらず、これらの規定による許可を受けないで、特定家庭用機器廃棄物の収集又は運搬(第九条の規定による引取り若しくは第十条の規定による引渡し又は第三十三条第三号に掲げる業務に係るものに限る。)を業として行うことができる。
2  第二十三条第一項の認定を受けた製造業者等、指定法人又はこれらの者の委託を受けて特定家庭用機器廃棄物の再商品化等に必要な行為(一般廃棄物(廃棄物処理法第二条第二項 に規定する一般廃棄物をいう。以下同じ。)又は産業廃棄物(同条第四項 に規定する産業廃棄物をいう。以下同じ。)の運搬又は処分(再生することを含む。以下同じ。)に該当するものに限る。)を業として実施する者(当該認定を受けた製造業者等から委託を受ける者にあっては、第二十三条第二項第二号に規定する者である者に限る。)は、廃棄物処理法第七条第一項 若しくは第六項 又は第十四条第一項 若しくは第六項 の規定にかかわらず、これらの規定による許可を受けないで、当該行為を業として実施することができる。
3  指定法人は、第一項に規定する特定家庭用機器廃棄物の収集若しくは運搬又は前項に規定する行為を他人に委託する場合には、政令で定める基準に従わなければならない。
4  第一項に規定する者は、廃棄物処理法第七条第十三項 及び第七条の五 又は第十四条第十二項 及び第十五項 並びに第十四条の三の三 の規定の適用については、一般廃棄物収集運搬業者(廃棄物処理法第七条第十二項 に規定する一般廃棄物収集運搬業者をいう。以下同じ。)又は産業廃棄物収集運搬業者(廃棄物処理法第十四条第十二項 に規定する産業廃棄物収集運搬業者をいう。以下同じ。)とみなす。
5  第二項に規定する者は、廃棄物処理法第七条第十三項 及び第七条の五 又は第十四条第十二項 及び第十五項 並びに第十四条の三の三 の規定の適用については、一般廃棄物収集運搬業者若しくは一般廃棄物処分業者(廃棄物処理法第七条第十二項 に規定する一般廃棄物処分業者をいう。以下同じ。)又は産業廃棄物収集運搬業者若しくは産業廃棄物処分業者(廃棄物処理法第十四条第十二項 に規定する産業廃棄物処分業者をいう。以下同じ。)とみなす。
6  前二項に規定する者は、廃棄物処理法第十九条の三 の規定の適用については、一般廃棄物収集運搬業者若しくは一般廃棄物処分業者又は産業廃棄物収集運搬業者若しくは産業廃棄物処分業者とみなす。

(一般廃棄物処理業者等に係る廃棄物処理法 の特例)
第五十条  産業廃棄物収集運搬業者(小売業者の委託を受けて特定家庭用機器廃棄物(産業廃棄物であるものに限る。以下「特定家庭用機器産業廃棄物」という。)の収集又は運搬を業として行う者に限る。)は、廃棄物処理法第七条第一項 の規定にかかわらず、環境省令で定めるところにより、特定家庭用機器廃棄物(一般廃棄物であるものに限る。以下「特定家庭用機器一般廃棄物」という。)の収集又は運搬の業を行うことができる。この場合において、その者は、廃棄物処理法第六条の二第二項 に規定する一般廃棄物処理基準に従い、特定家庭用機器一般廃棄物の収集又は運搬を行わなければならない。
2  廃棄物処理法第七条第一項 の許可を受けた者が行う収集及び運搬並びに同条第六項 の許可を受けた者が行う処分であって特定家庭用機器一般廃棄物に係るものについては、同条第十二項 の規定は、適用しない。
3  廃棄物処理法第十二条第五項 及び第十二条の三第一項 の規定は、事業者が、その特定家庭用機器産業廃棄物を小売業者、第二十三条第一項の認定を受けた製造業者等又は指定法人に引き渡す場合における当該引渡しに係る当該特定家庭用機器産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分の委託(産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者に対するものを除く。)については、適用しない。
4  一般廃棄物収集運搬業者(小売業者の委託を受けて特定家庭用機器一般廃棄物の収集又は運搬を業として行う者に限る。)は、廃棄物処理法第十四条第一項 の規定にかかわらず、環境省令で定めるところにより、特定家庭用機器産業廃棄物の収集又は運搬の業を行うことができる。この場合において、その者は、廃棄物処理法第十二条第一項 に規定する産業廃棄物処理基準に従い、特定家庭用機器産業廃棄物の収集又は運搬を行わなければならない。