建設工事*に伴い生ずる廃棄物に関しては、いくつかの例外が定められています(廃棄物の処理及び清掃に関する法律(「廃掃法」)第21条の3)。

*土木建築に関する工事(建築物その他の工作物の全部又は一部を解体する工事を含む。)をいいます。

数次の請負によつて行われる場合の事業者(法第21条の3第1項)

建設工事が数次の請負によつて行われる場合にあっては、当該建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理についての廃掃法の規定*の適用については、元請業者**が事業者となります。

*以下の規定は除きます。

・廃棄物の減量その他その適正な処理の確保等に関する事業者の責務(第三条第二項及び第三項)
・事業者に対する国及び地方公共団体の責務(第四条第四項)
・適正な処理が困難な一般廃棄物に関する事業者の協力に関する規定(第六条の三第二項及び第三項)
・適正処理推進センターに関する規定(第十三条の十二、第十三条の十三、第十三条の十五)
・廃棄物処理センターの基金に関する規定(第十五条の七)

**当該建設工事(他の者から請け負ったものを除く。)の注文者から直接建設工事を請け負つた建設業***を営む者をいいます。

***建設工事を請け負う営業(その請け負った建設工事を他の者に請け負わせて営むものを含む。)をいいます。

下請負人が保管を行う場合(法第21条の3第2項)

建設工事に伴い生ずる産業廃棄物について下請負人*が行う保管に関しては、当該下請負人もまた事業者とみなして、以下の規定が適用されます。

・産業廃棄物保管基準の遵守等(第十二条第二項)
・特別管理産業廃棄物保管基準の遵守等(法第十二条の二第二項)
・改善命令(法第十九条の三)(同条の規定に係る罰則を含む。)

*当該建設工事を他の者から請け負つた建設業を営む者から当該建設工事の全部又は一部を請け負つた建設業を営む者をいいます。

下請負人が自ら運搬を行う場合(法第21条の3第3項)

①建設工事に伴い生ずる廃棄物で環境省令で定めるものについて②当該建設工事に係る書面による請負契約で定めるところにより③下請負人が自らその運搬を行う場合は、以下の規定の適用については、元請業者ではなく、当該下請負人が事業者とみなされ、当該廃棄物は当該下請負人の廃棄物とみなされます。

・一般廃棄物収集運搬業の許可(第七条第一項)
・産業廃棄物処理基準の遵守等(第十二条第一項)
・特別管理産業廃棄物処理基準の遵守等(第十二条の二第一項)
・産業廃棄物収集運搬業の許可(第十四条第一項)
・特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可(第十四条の四第一項)
・改善命令(第十九条の三)(同条の規定に係る罰則を含む。)

すなわち、①~③の3つの要件を満たす場合には、下請負人が事業者とみなされ、許可を得ずに、自ら産業廃棄物の収集運搬を行うことが可能となります。

環境省令で定める廃棄物(法施行規則第18条の2第1項)

上記の対象となる廃棄物は、建設工事に伴い生ずる廃棄物で環境省で定めるもの(「環境省令で定める廃棄物」)です。ここで、「環境省令で定める廃棄物」は、以下のとおり定められています(法施行規則第18条の2)。

(法第二十一条の三第三項 の環境省令で定める廃棄物)
第十八条の二  法第二十一条の三第三項 の環境省令で定める廃棄物は、次の各号のいずれにも該当すると認められる廃棄物とする。

一  次のいずれかに該当する建設工事に伴い生ずる廃棄物(特別管理一般廃棄物及び特別管理産業廃棄物を除く。次号において同じ。)であるもの
イ 建設工事建築物等の全部又は一部を解体する工事及び建築物等に係る新築又は増築の工事を除く。)であつて、その請負代金の額が五百万円以下であるもの
ロ 引渡しがされた建築物等の瑕疵の修補に関する工事であつて、これを請負人に施工させることとした場合における適正な請負代金相当額が五百万円以下であるもの

二  次のように運搬される廃棄物であるもの
イ 一回当たりに運搬される量が一立方メートル以下であることが明らかとなるよう区分して運搬されるもの
 当該廃棄物を生ずる事業場の所在地の属する都道府県又は当該都道府県に隣接する都道府県の区域内に存する施設(積替え又は保管の場所を含み、元請業者(法第二十一条の三第一項 に規定する元請業者をいう。)が所有権を有するもの(所有権を有しない場合には、当該施設を使用する権原を有するもの)に限る。)に運搬されるもの
ハ 当該廃棄物の運搬途中において保管が行われないもの

二以上の契約で分割して請け負う場合(法施行規則第18条の2第2項)

上記のとおり、請負代金の額が5百万円以下の場合は、許可が不要となる場合があります(法施行規則第18条の二第1項第1号イ)。

では、例えば、本来1件1千万円の契約を、便宜的に5百万円の契約2件に分割した場合など、一つの契約を二以上の契約に分割した場合はどうなるでしょうか。

この場合は、正当な理由に基づいて契約を分割した場合を除き、一の契約で請け負ったものとみなして、この規定が適用となることが定められています(法施行規則第18条の2第2項)。

2  建設工事を同一の者が二以上の契約に分割して請け負う場合においては、これを一の契約で請け負つたものとみなして、前項第一号イの規定を適用する。ただし、正当な理由に基づいて契約を分割したときは、この限りでない。

下請負人がその運搬又は処分を他人に委託する場合(法21条の3第4項)

建設工事に伴い生ずる廃棄物について下請負人がその運搬又は処分を他人に委託する場合*には、以下の規定の適用については、元請業者ではなく、当該下請負人を事業者とみなし、当該廃棄物を当該下請負人の廃棄物とみなします

・一般廃棄物の収集運搬及び処分の委託に関する規定(第六条の二第六項及び第七項)
・産業廃棄物の収集運搬及び処分の委託に関する規定(第十二条第五項から第七項まで)
・特別管理産業廃棄物の収集運搬及び処分の委託に関する規定(第十二条の二第五項から第七項まで)
・産業廃棄物管理票の規定(第十二条の三並びに第十二条の五)の規定(これらの規定に係る罰則を含む。)

*当該廃棄物が産業廃棄物であり、かつ、当該下請負人が産業廃棄物収集運搬業者若しくは産業廃棄物処分業者又は特別管理産業廃棄物収集運搬業者若しくは特別管理産業廃棄物処分業者である場合において、元請業者から委託を受けた当該廃棄物の運搬又は処分を他人に委託するときを除きます。

参考条文

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第21条の3

(建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理に関する例外)
第二十一条の三  土木建築に関する工事(建築物その他の工作物の全部又は一部を解体する工事を含む。以下「建設工事」という。)が数次の請負によつて行われる場合にあつては、当該建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理についてのこの法律(第三条第二項及び第三項、第四条第四項、第六条の三第二項及び第三項、第十三条の十二、第十三条の十三、第十三条の十五並びに第十五条の七を除く。)の規定の適用については、当該建設工事(他の者から請け負つたものを除く。)の注文者から直接建設工事を請け負つた建設業(建設工事を請け負う営業(その請け負つた建設工事を他の者に請け負わせて営むものを含む。)をいう。以下同じ。)を営む者(以下「元請業者」という。)を事業者とする。
2  建設工事に伴い生ずる産業廃棄物について当該建設工事を他の者から請け負つた建設業を営む者から当該建設工事の全部又は一部を請け負つた建設業を営む者(以下「下請負人」という。)が行う保管に関しては、当該下請負人もまた事業者とみなして、第十二条第二項、第十二条の二第二項及び第十九条の三(同条の規定に係る罰則を含む。)の規定を適用する。
3  建設工事に伴い生ずる廃棄物(環境省令で定めるものに限る。)について当該建設工事に係る書面による請負契約で定めるところにより下請負人が自らその運搬を行う場合には、第七条第一項、第十二条第一項、第十二条の二第一項、第十四条第一項、第十四条の四第一項及び第十九条の三(同条の規定に係る罰則を含む。)の規定の適用については、第一項の規定にかかわらず、当該下請負人を事業者とみなし、当該廃棄物を当該下請負人の廃棄物とみなす。
4  建設工事に伴い生ずる廃棄物について下請負人がその運搬又は処分を他人に委託する場合(当該廃棄物が産業廃棄物であり、かつ、当該下請負人が産業廃棄物収集運搬業者若しくは産業廃棄物処分業者又は特別管理産業廃棄物収集運搬業者若しくは特別管理産業廃棄物処分業者である場合において、元請業者から委託を受けた当該廃棄物の運搬又は処分を他人に委託するときを除く。)には、第六条の二第六項及び第七項、第十二条第五項から第七項まで、第十二条の二第五項から第七項まで、第十二条の三並びに第十二条の五の規定(これらの規定に係る罰則を含む。)の適用については、第一項の規定にかかわらず、当該下請負人を事業者とみなし、当該廃棄物を当該下請負人の廃棄物とみなす。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第18条の2

(法第二十一条の三第三項 の環境省令で定める廃棄物)
第十八条の二  法第二十一条の三第三項 の環境省令で定める廃棄物は、次の各号のいずれにも該当すると認められる廃棄物とする。
一  次のいずれかに該当する建設工事に伴い生ずる廃棄物(特別管理一般廃棄物及び特別管理産業廃棄物を除く。次号において同じ。)であるもの
イ 建設工事(建築物等の全部又は一部を解体する工事及び建築物等に係る新築又は増築の工事を除く。)であつて、その請負代金の額が五百万円以下であるもの
ロ 引渡しがされた建築物等の瑕疵の修補に関する工事であつて、これを請負人に施工させることとした場合における適正な請負代金相当額が五百万円以下であるもの
二  次のように運搬される廃棄物であるもの
イ 一回当たりに運搬される量が一立方メートル以下であることが明らかとなるよう区分して運搬されるもの
ロ 当該廃棄物を生ずる事業場の所在地の属する都道府県又は当該都道府県に隣接する都道府県の区域内に存する施設(積替え又は保管の場所を含み、元請業者(法第二十一条の三第一項 に規定する元請業者をいう。)が所有権を有するもの(所有権を有しない場合には、当該施設を使用する権原を有するもの)に限る。)に運搬されるもの
ハ 当該廃棄物の運搬途中において保管が行われないもの
2  建設工事を同一の者が二以上の契約に分割して請け負う場合においては、これを一の契約で請け負つたものとみなして、前項第一号イの規定を適用する。ただし、正当な理由に基づいて契約を分割したときは、この限りでない。

参考サイト

  • 「建設系廃棄物の適正処理について」(神奈川県ウェブサイト、http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f533529/)