許可の取消し

廃棄物処理法は、産業廃棄物処理業者が一定の事由に該当した場合の許可の取消しについて定めています(14条の3の2)。

許可が取り消される場合

許可の取消しには、定められた事由に該当すると判断された場合は、取り消されなければならないもの(同条1項)と、取り消されるか否かが知事の裁量にゆだねられているもの(同条2項)とがあります。

前者(必要的取消し)の事由は、①一定の欠格事由に該当するに至ったとき②一定の事業の停止事由に該当し、特に情状が重いとき、又は事業の停止処分に違反したとき③不正の処分により許可を受けたときです。

後者(任意的取消し)の事由は、①施設又は能力の基準に適合しなくなったとき②許可に付された条件に違反したときです。

 

(参考)廃棄物処理法14条の3の2(許可の取消し)

1 都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消さなければならない

一  第十四条第五項第二号イ(第七条第五項第四号ロ若しくはハ(第二十五条から第二十七条まで若しくは第三十二条第一項(第二十五条から第二十七条までの規定に係る部分に限る。)の規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。)又は同号トに係るものに限る。)又は第十四条第五項第二号ロ若しくはヘに該当するに至つたとき。

二  第十四条第五項第二号ハからホまで(同号イ(第七条第五項第四号ロ若しくはハ(第二十五条から第二十七条までの規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。)又は同号トに係るものに限る。)又は第十四条第五項第二号ロに係るものに限る。)に該当するに至つたとき。

三  第十四条第五項第二号ハからホまで(同号イ(第七条第五項第四号ニに係るものに限る。)に係るものに限る。)に該当するに至つたとき。

四  第十四条第五項第二号イ又はハからホまでのいずれかに該当するに至つたとき(前三号に該当する場合を除く。)。

五  前条第一号に該当し情状が特に重いとき、又は同条の規定による処分に違反したとき。

六  不正の手段により第十四条第一項若しくは第六項の許可(同条第二項又は第七項の許可の更新を含む。)又は第十四条の二第一項の変更の許可を受けたとき。

2  都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が前条第二号又は第三号*のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる

*第十四条の三  都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、期間を定めてその事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。
一  (略)
二  その者の事業の用に供する施設又はその者の能力が第十四条第五項第一号又は第十項第一号に規定する基準に適合しなくなつたとき。
三  第十四条第十一項の規定により当該許可に付した条件に違反したとき。